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お知らせ

日本ナレッジセンターからのお知らせを掲載しております

  • 2022/1/26

     【契約実務の基礎知識と契約締結交渉の留意点】セミナーの受付を開始しました。

  • 2022/1/16

     【テナントの賃料滞納・倒産対応セミナー(改正民法対応)】セミナーの受付を開始しました。

  • 2022/1/16

     【気候変動・カーボンニュートラルにおける動向と法的留意点】セミナーの受付を開始しました。

  • 2022/1/13

     【ショッピングセンター(SC)事業の基礎講座】セミナーの受付を開始しました。

  • 2022/1/13

    【事業用賃貸借契約における特約作成セミナー】セミナーの受付を終了しました。

  • 2022/1/13

    【市街地再開発事業をめぐる法的紛争処理の基礎】セミナーの受付を終了しました。

  • 2020/12/03

    【事業用賃貸建物の原状回復のトラブル対処法(民法改正対応)】セミナーの随時受付を開始しました。

Webセミナー

現在募集中のWebセミナーの一覧、
募集状況の確認はこちらから

配信開始日・受付状況 セミナー情報

2月17日開始

募集中

契約実務の基礎知識と契約締結交渉の留意点
~書式例を用いながら、より実践的な観点から解説~ 
(2時間37分)

申込み受付期間:2022年1月11日(火)~2022年2月15日(火)
聴講可能期間:2022年2月17日(木)12時~2月24日(木)17時迄の8日間(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士 縫部 崇 氏
費用:1名 23,980円 (21,800円+消費税10%) 

詳細・お申込み

2月22日開始

募集中

テナントの賃料滞納・倒産対応セミナー(改正民法対応)
~ コロナ融資の返済が始まり倒産の増加が予想される中での準備セミナー ~
(3時間30分)

申込み受付期間:2022年1月17日(月)~2022年2月18日(金)
聴講可能期間:2022年2月22日(火)12時~3月1日(火)17時迄の8日間(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:立川・及川・野竹法律事務所 所長 弁護士 立川 正雄氏
費用:1名 24,420円 (22,200円+消費税10%) 

詳細・お申込み

2月18日開始

募集中

気候変動・カーボンニュートラルにおける動向と法的留意点
【水素・再エネ・環境価値取引・カーボンプライシング】
~企業の諸方策(特に、再生可能エネルギーと水素利用)とその促進~ (2時間34分)

申込み受付期間:2022年1月11日(火)~2022年2月10日(木)
聴講可能期間:2022年2月18日(金)12時~2月25日(金)17時迄の8日間(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津 功二 氏
費用:1名 23,100円 (21,000円+消費税10%) 

詳細・お申込み

2月9日開始

募集中

ショッピングセンター(SC)事業の基礎講座
~人事異動等でSC・商業施設に携わる方が知っておくべき基礎セミナー~
(1時間55分)

申込み受付期間:2022年1月4日(火)~ 2022年2月4日(金)
聴講可能期間:2022年2月9日(水)12時 ~ 2月16日(水)17時(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:西山 貴仁 氏 (㍿SC&パートナーズ代表取締役)
費用:1名 20,900円 (19,000円+消費税10%) 

詳細・お申込み

1月14日開始

募集終了 

事業用賃貸借契約における特約作成セミナー【 2021年10月18日に開催したセミナーの録画配信)】
【 スキルアップセミナー、事業用賃貸事業の特約について人気講師の立川弁護士が解説! 】
(2時間50分)

申込み受付期間:2021年12月1日(月)~2022年1月11日(火)
聴講可能期間:2022年1月14日(金)12時~1月21日(金)17時迄の8日間(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:立川・及川・野竹法律事務所 所長 弁護士 立川 正雄氏
費用:1名 22,990円 (20,900円+消費税10%) 

詳細・お申込み

1月13日開始

募集終了 

市街地再開発事業をめぐる法的紛争処理の基礎
【第一種市街地再開発事業のご担当者が知っておくべき紛争リスク、備えておく問題意識を解説】 (2時間20分)

申込み受付期間:12月9日(木)~2022年1月7日(金)
聴講可能期間:2022年1月13日(木)12時~1月20日(木)17時迄の8日間(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:木島綜合法律事務所  弁護士  永辻 航氏
費用:1名 25,850円 (23,500円+消費税10%) 

詳細・お申込み

随時開催

随時募集中 

事業用賃貸建物の原状回復のトラブル対処法(民法改正対応)
~ 契約解除・終了が増える中、テナントと交渉する担当者が押さえておくべき原状回復の基本について解説 ~
(2時間58分)

申込み受付期間:随時受け付けております。
聴講可能期間:聴講開始日から8日間(*期間中は何回でも聴講できます。)
講師:立川・及川・野竹法律事務所 所長 弁護士 立川 正雄氏
費用:1名 24,750円 (22,500円+消費税10%) 2名同時申込 41,250円(37,500円+消費税10%)
注1)2名同時申込料金は、同時申込以外の場合は適用されませんのでご了承下さい。

詳細・お申込み

お申込み・受講の流れ

お申込みからセミナー聴講までの流れをご説明

  • 1

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    お申込み

    ホームページまたはe-mail(info@jkcc.jp )にてお申込下さい。 弊社より「申込み受付確認」のメールを致します。

  • 2

    ご請求イメージ画像

    ご請求

    申込み確認後(土日・祝日は対応していません)、4日程度で弊社より①ご請求書および②テキストを送付致します。 受講料には消費税(10%)、テキストおよび郵送代が含まれております。

  • 3

    受講料のお支払いイメージ画像

    受講料のお支払い

    受講料は聴講開始前日までにお振り込み下さい。 聴講開始後のお支払いとなる場合は、お振り込み予定日を事前にお知らせください。 振込手数料はご負担下さいますようお願い致します。

  • 4

    聴講情報の送付イメージ画像

    聴講情報の送付

    聴講開始日午前中に、お申込み頂きましたメールアドレスに③聴講URL、④ID、⑤パスワードをメール致します。

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