タイトル | 事業用の定期契約のポイント 【立川弁護士が、定期借地権の活用方法について解り易く解説する好評セミナー!】 |
講師 | 立川・及川・野竹法律事務所 所長 弁護士 立川 正雄氏 |
講義時間 | 約2時間35分 |
申込期間 | 2025年3月6日(木) ~ 2024年4月3日(木) |
聴講期間 | 2025年4月9日(水)12時~2025年4月16日(水)17時迄の8日間 *期間中は24時間、何回でも聴講できます。 |
会場 | 各自のPC等でご聴講下さい。 以下のサンプル動画が視聴できるかご確認ください。 https://vimeo.com/508280885 |
参加費 | 1名24,640円 (22,400円+消費税10%) ※振込手数料はご負担願います。 ※聴講に必要な通信料は含まれておりませんので、ご注意下さい。 |
講義概要 | 近時、事業用に定期借地・定期借家が多く使われるようになりました。店舗・マンション・シニア向け施設等の開発や自治体等の公有地の有効活用 (PPP)として、利用される機会が広がっています。 そこで、今回のセミナーでは、「定期借地」を活用する際のポイントや留意点、メリット・デメリットを豊富な経験を有する弁護士が以下の問題点を中心に解説します。なお、録画内容は2022年8月に開催したセミナーの録画となりますので、ご了承下さいますようお願い致します。 |
講義項目 | 第1章 定期契約(定期借地の特色) 1.定期借地とは ①一般定期借地権(法22条)を事業用で使えるか? ②事業用定期借地権等(法23条)どのような内容で設定できるか? ③建物譲渡特約付定期借地権(法24条)は事業にどのようにつかえるか? 2.事業用の定期借地として使える定期借地権はどのようなものがあるか? 3.定期借家権(法38条)設定のポイント 第2章 事業のための定期借地と定期借家の選択 1.店舗等を作りたいので、出店希望者から「地主が店舗を建築して貸して欲しい、いやなら、借 地で貸して欲しい」と申し込まれた。この賃貸事業のために、定期借地と定期借家はどのよう に使い分ければよいのか? 第3章 事業用定期借地権(法23条)の改正 1.事業用定期借地権はどのような理由で、どのように改正されたか? 2.改正後の2種類の事業用定期借地権の違いは? 3.事業用定期借地権設定のための書類の作成方法 第4章 事業に使える定期借地権活用方法 1.一般定期借地権を使い駅前の高齢者向けのマンションを開発 2.一般定期借地権と同意登記を使った担保割れ不動産の開発(担保権を付けたままの土地開発) 3.建物譲渡特約付定期借地権(法24条)を事業用に利用する 4.事業用定期借地権を利用したサービス付き高齢者住宅 第5章 定期借地の地代設定・定期借家の家賃設定 1.定期借地の地代はどのように設定すればよいのか? 2.定期借家の家賃はどのような定めができるか? 第6章 定期借地権の借地権割合 1.定期借地権の借地権割合はどのように評価されるか? 第7章 定期借地の前払い地代 1.定期借地権の前払い地代方式はどのような制度で、どのようなメリットがあるか? ※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影は禁止させていただきます。講義は著作物であり、主催者に無許可で録画や 撮影した場合には著作権法違反となります。 ※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。 ※法律事務所の方の申込みはご遠慮ください。 |
講義略歴 | 2005年東京都立大学法学部卒業。2007年東京大学法科大学院修了。2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 2018年ニューヨーク州弁護士登録。 1977年司法試験合格、1980年中村・立川法律事務所開業。2007年立川・及川法律事務所と改称。不動産・開発・建築関係法務、倒産法務、会社法関係法務を専門分野として活躍する。不動産関連書籍としては、「底地・借地の実務」(2010年 ㈱にじゅういち出版)、「実践・担保不動産売買仲介」(2009年同社刊)、「入居退去の法務マニュアル」(2005年同社刊)、他多数。社団法人神奈川県宅建協会顧問弁護士、財団法人不動産適正取引推進機構 紛争処理委員等も務めた。 |
お申込み
- 上記の申込みボタンをクリックし、申込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
- お申込みを頂きましてから、一両日中(土日祝を除く)に①ご請求書をお送りいたします。
聴講開始3~4日ほど前に②テキストPDFをメール致します。
ご受講の流れ
1
聴講情報の送付

聴講開始日午前中に、お申込み頂きましたメールアドレスに①聴講URL、②パスワードをメール致します。
2
聴講

上記①~②の着信をご確認後、①聴講URLにアクセスして下さい。 アクセスしたら 、②パスワードをご入力下さい。 以上で聴講可能になりまして、講義が始まります。
3
何度でも聴講可能

聴講期間内は何度でも聴講頂くことが可能です。
*質疑への対応はしておりませんのでご了承下さい。
お申込み条件/必ずご確認下さいますようお願い致します
- セミナー参加費の振込手数料は貴法人にてご負担下さいますようお願い致します。
- 参加費は原則としてセミナー開催前までに指定の銀行口座へお振込み下さいますようお願い致します。
セミナー聴講後のお振り込みとなる場合は、お振り込み予定日を予めご連絡下さい。
振込先:みずほ銀行新橋支店(店番号130)
口座:普通2288581
口座名:株式会社日本(ニホン)ナレッジセンター - 受講料1名につきまして、1名の方のご聴講をお願いしております。
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サンプル動画 | お申込み前に以下のサンプル動画をご視聴頂きまして視聴が可能かのご確認をお願い致します。 https://vimeo.com/508280885 |