タイトル | 上水道・下水道事業の経営課題と戦略策定 コンセッション方式PFI、包括委託と広域化 【人口減少時代の戦略経営】 |
講師 | 株式会社大和総研 政策調査部 主任研究員 鈴木 文彦 氏 |
講義時間 | 約1時間40分 |
申込期間 | 2025年3月17日(月)~4月14日(月) |
聴講期間 | 2025年4月18日(金)12時~4月25日(金)17時迄の8日間 *期間中は24時間、何回でも聴講できます。 |
会場 | 各自のPC等でご聴講下さい。 以下のサンプル動画が視聴できるかご確認ください。 https://vimeo.com/508280885 |
参加費 | 1名22,110円 (20,100円+消費税10%) ※振込手数料はご負担願います。 ※聴講に必要な通信料は含まれておりませんので、ご注意下さい。 |
講義概要 | 老朽化が進む一方、人口減少で料金収入は先細り。災害対応の充実が急がれる中、現場の人手不足も深刻です。将来にわたって安心安全な上・下水道を維持するための戦略経営が求められています。本講では、上・下水道の経営課題と解決策について解説します。はじめに経営戦略の策定ポイントを公営企業の特性を踏まえて解説。上水道についてはダウンサイジングの検討法や、広域化のメリットについて説明。広域化においてはコスト削減の意味や技術水準の向上効果に重点を置きます。公民連携については、民営化事例のその後、コンセッション方式PFIの評価方法について解説します。特に下水道については、民間委託後の経営モニタリングにおける着眼点と留意点を実際例を踏まえて説明します。録画内容は2025年2月に開催したセミナーの録画となりますので、ご了承下さいますようお願い致します。 |
講義項目 | 1.人口減少時代の上下水道経営の長期課題 (1)経営戦略は中長期計画と何が違うのか (2)人口減少時代を見据えたダウンサイジング戦略 (3)岩手中部水道企業団事例から理解する水道広域化の技術水準向上メリット 2.従来型民間委託の課題と新しい包括委託スキーム (1)単純委託によるコスト削減の限界と包括委託 (2)新潟東港臨海水道事業の民営化事例の課題 3.コンセッション方式PFIの検討 (1)公共発注に着眼したコスト削減効果(VFM)と評価方法 (2)大阪市水道民営化の検討事例で理解するコンセッション方式PFI (3)浜松市下水道コンセッションにおける経営モニタリングの着眼点 ※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。 ※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影は禁止させていただきます。講義は著作物であり、主催者に無許可で録画や 撮影した場合には著作権法違反となります。 |
講義略歴 | 七十七銀行、財務省出向(東北財務局上席専門調査員)等を経て平成20年から大和総研。中小企業診断士。単著 「自治体の財政診断入門」(学芸出版社)、「スキーム図解:公民連携パークマネジメント」(同)、共著は 「公共調達における事業手法の選択基準:VFM」(土木学会)その他2冊。日経グローカル「自治体財政、改善 のヒント」、財務省ファイナンス「路線価でひもとく街の歴史」連載中。地方公共団体の経営・財務マネジメン ト強化事業 アドバイザー(公営企業関係・公共施設等総合管理計画の見直し)。土木学会インフラPFI/PPP研究 小委員会。西東京市行財政改革推進委員会委員(平成24年8月~)。宮城県上工下水一体官民連携運営委員会委 員(平成29年9月~平成30年3月)。 |
お申込み
- 上記の申込みボタンをクリックし、申込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
- お申込みを頂きましてから、一両日中(土日祝を除く)に①ご請求書をお送りいたします。
聴講開始3~4日ほど前に②テキストPDFをメール致します。
ご受講の流れ
1
聴講情報の送付

聴講開始日午前中に、お申込み頂きましたメールアドレスに①聴講URL、②パスワードをメール致します。
2
聴講

上記①~②の着信をご確認後、①聴講URLにアクセスして下さい。 アクセスしたら 、②パスワードをご入力下さい。 以上で聴講可能になりまして、講義が始まります。
3
何度でも聴講可能

聴講期間内は何度でも聴講頂くことが可能です。
*質疑への対応はしておりませんのでご了承下さい。
お申込み条件/必ずご確認下さいますようお願い致します
- セミナー参加費の振込手数料は貴法人にてご負担下さいますようお願い致します。
- 参加費は原則としてセミナー開催前までに指定の銀行口座へお振込み下さいますようお願い致します。
セミナー聴講後のお振り込みとなる場合は、お振り込み予定日を予めご連絡下さい。
振込先:みずほ銀行新橋支店(店番号130)
口座:普通2288581
口座名:株式会社日本(ニホン)ナレッジセンター - 受講料1名につきまして、1名の方のご聴講をお願いしております。
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