| タイトル | 都市公園の再生戦略とパークマネジメント ～「稼ぐ公園」の公民連携スキームと収支の仕組み、理解を得る進め方～ ※こちらのセミナーは会場参加かオンライン参加のリアル開催セミナーですが、当日予定の合わない方には後日録画配信での聴講も可能です。 |
| 講師 | 株式会社大和総研 政策調査部 主任研究員 鈴木 文彦 氏 |
| 開催日時 | 2026年12月8日(火) 13時30分～15時30分（開場＆オンライン受付開始 13時15分） |
| 会場 | ①会場受講 ワイム貸会議室 赤坂スターゲートプラザ （ 東京都港区赤坂2－3－5 赤坂スターゲートプラザ 地下1階） ②オンライン(ZOOM)受講 各自のＰＣ等でご聴講下さい。 ＊Zoomの使用が可能かどうかをお申込み頂く前にご確認下さい。 ③ 後日録画受講 （当日都合が合わない方への配信となります。上記①、②の参加者を対象とした録画配信は行っておりません。録画は配信日より１週間、何度でもご都合よい時間に視聴できます。 なお、講師への質問はできません。） *配信日は開催日の1週間後頃になります。（Vimeo使用） |
| 参加費 | 1名 24,805円（22,550円+消費税） 注1）振込手数料はご負担願います。 注2）オンライン聴講に必要な通信料は含まれておりません。 |
| キャンセルについて | キャンセル（お申込み後の取消し）について、お申込前に十分にご確認下さい。 注）キャンセルをされる場合は､ ＦＡＸ又はＥメールにてご連絡下さい 【キャンセル料】 ①開催日より７日前まで（土日及び祝日を除く）・・・無料（１１月３０日迄） 注）お客様のご都合によりキャンセルされる場合、返金時の振込費用をご負担下さいます様お願い致します。 ②開催日より６日前から（土日及び祝日を除く）・・・参加費の全額（１２月１日以降） 注）②の場合はセミナー資料の送付または代理人の出席をもって参加とさせて頂きますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。また、②の場合開催前日までにお振込みが完了していない場合でもキャンセル料はかかりますのでご注意ください。 |
| 講義概要 | 時間消費型のライフスタイルが広がるなか、都市公園は遊び場・憩いの場から「まちづくりの拠点」へと役割を広げています。Park-PFIの活用も2026年3月末で全国203公園に達しました。 都市公園の公民連携の特長は、民間事業者が設置管理許可などを受けて、カフェ・レストラン、商業施設、ホテル、スタジアム・アリーナなどを整備・運営できる点にあります。一方、公園には利用者、周辺住民、事業者などがそれぞれ異なる期待を寄せています。利害を調整し、事業の意義をていねいに説明できるかどうかが、成否を分けるようになっています。 講義では、講師の著書『スキーム図解 公民連携パークマネジメント』をもとに、公的負担の節約、民間ビジネスの拡大、エリアの魅力向上を同時に実現した「稼ぐ公園」の成功例を取り上げ、公民連携スキームと収支の仕組みを解説します。 ※講師著『スキーム図解 公民連携パークマネジメント』を配布致します（参考資料）。 |
| 講義項目 | １．公民連携パークマネジメントの戦略 （１）遊び場・憩いの場からまちづくり拠点へ－変化をどう説明するか （２）都市公園の再編戦略と公民連携パークマネジメント手法（Park-PFI等） ２．「稼ぐ公園」のパークマネジメント （１）公園と収益施設（カフェ・レストラン、商業施設） （２）公園と教養・レクリエーション施設（スタジアム、図書館） （３）公園とホテル－市街化調整区域を公園区域に編入してホテルを新設 ３．面的展開タイプのパークマネジメント （１）大阪城公園の魅力向上事業と官民連結収支でみる財政メリット （２）公園まちづくり－商業に代わる新たな街の中心としての公園・図書館 ４．パークマネジメントの最新動向 （１）総意を得られる進め方－事例に学ぶ利害調整と説明のポイント （２）最近の注目事例（博多駅前・明治公園ほか） ５．関連質疑応答 ※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。 ※当講義の録画、転送、撮影等、スクリーンショット等を禁止しています。講義は著作物であり、主催者 に無許可で録画や撮影した場合には著作権法違反になります。 |
| 講義略歴 | 七十七銀行、財務省出向（東北財務局上席専門調査員）等を経て平成20年から大和総研。中小企業診断士。 単著『自治体の財政診断入門』（学芸出版社）、『スキーム図解 公民連携パークマネジメント』（同）、共著は『公共調達における事業手法の選択基準：VFM』（土木学会）その他2冊。日経グローカル「自治体財政、改善のヒント」10年連載。財務省ファイナンス「路線価でひもとく街の歴史」連載中。地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 アドバイザー（公営企業関係・公共施設等総合管理計画の見直し）。土木学会インフラPFI/PPP研究小委員会。西東京市行財政改革推進委員会委員（平成24年8月～）。宮城県上工下水一体官民連携運営委員会委員（平成29年9月～平成30年3月）。 |
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