【5/25開始】改正建設業法の実務に与える影響（1時間52分）

セミナー番号：260515

タイトル	改正建設業法の実務に与える影響～令和７年１２月施行の労務費に関する基準を中心に～【コミットメント条項の導入を踏まえ】
講師	西村あさひ法律事務所･外国法共同事業　弁護士ニューヨーク州弁護士　森田桂一氏
講義時間	約1時間52分
申込期間	2026年4月20日（月）～2026年5月19日（火）
聴講期間	2026年5月25日（月）12時～6月1日（月）17時迄＊期間中は24時間、何回でも聴講できます。
会場	各自のＰＣ等でご聴講下さい。以下のサンプル動画が視聴できるかご確認ください。 https://vimeo.com/508280885
参加費	1名24,695円 (22,450円+消費税10%) ※振込手数料はご負担願います。 ※聴講に必要な通信料は含まれておりませんので、ご注意下さい。
講義概要	令和７年１２月、令和６年建設業法改正のうち、労務者の処遇改善に関する改正が施行され、民間工事についても労務費の基準を参照することが想定されることとなった。この改正は、労務者への処遇改善を目的とするものであり、単に取引の適正化にとどまるものではない。建設業法本体の改正だけでは実務への影響は限定的になるとも思われたが、労務費の基準の設定、詳細なガイドラインの制定に加えて、民間連合約款が改正され新たに「コミットメント条項」と呼ばれる契約条項が導入されることから、実務に広範な影響を与えうると思われる。本講義では、改正建設業法やガイドラインの構造、コミットメント条項の導入を踏まえ、実務に与えうる影響について、解説を行うものである。なお、録画内容は2026年3月に開催したセミナーの録画となりますので、ご了承下さいますようお願い致します。
講義項目	１．令和６年建設業法改正の概要（1）令和6年建設業法改正の背景　（2）令和6年建設業法改正の３つのポイント（3）資材費高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止（4）働き方改革と生産性の向上（一部令和7年12月施行）（5）労務者の処遇改善（令和7年12月施行）２．労務者の処遇改善をめぐる建設業法改正（1）労務費に関する基準値の公表　（2）「労務費に関する基準」の運用方針（3）見積書の透明化と材料費等記載見積書を使った契約交渉（4）不適切な契約締結の禁止　（5）技能者通報制度の導入・建設Gメンによる指導（6）違反に対するサンクション３．コミットメント条項の導入とその意義（1）コミットメント条項とは（2）民間連合約款の改定（3）見積実務への影響（4）自社約款にコミットメント条項を導入するべきか４．工事請負契約実務と改正建設業法の影響（1）材料費等記載見積書は利用されるか　（2）見積と実際の工数が相違した場合の対応（3）長期契約における労務費の増額はどう処理されるか（4）労務費の基準の違反と契約の効力　（5）契約締結時期への影響（6）改正建設業法とオープンブック・コストプラス契約との関係５．特殊な発注方式と改正建設業法の適用の関係（1）設計・施工一体型契約による発注　（2）自社基準での労務費を踏まえた発注（3）リバースオークション方式による発注６．改正建設業法の産業全体に対する影響 ※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。 ※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影は禁止させていただきます。講義は著作物であり、主催者に無許可で録画や撮影した場合には著作権法違反となります。 ※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
講義略歴	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属、弁護士、ニューヨーク州弁護士、東京都建築審査会専門調査員。東京大学法科大学院、StanfordLawSchool、King’sCollegeLondon,ConstructionLawCentre卒業。弁護士登録以来、一貫して国内外の建設・不動産・プロジェクト開発に関連する法務に関与し、デベロッパー等の発注者、建設会社、ファンドマネージャー等の支援を行う。2022年から2024年の間、総合商社の海外電力部門にて発注者の立場から、海外プロジェクトの開発に関与した経験も有する。

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お申込みを頂きましてから、一両日中（土日祝を除く）に①ご請求書をお送りいたします。
　聴講開始2日ほど前に②テキストPDFをメール致します。

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聴講情報の送付

聴講開始日午前中に、お申込み頂きましたメールアドレスに①聴講URL、②パスワードをメール致します。

聴講

上記①～②の着信をご確認後、①聴講ＵＲＬにアクセスして下さい。アクセスしたら、②パスワードをご入力下さい。以上で聴講可能になりまして、講義が始まります。

何度でも聴講可能

聴講期間内は何度でも聴講頂くことが可能です。
*質疑への対応はしておりませんのでご了承下さい。

お申込み条件／必ずご確認下さいますようお願い致します

セミナー参加費の振込手数料は貴法人にてご負担下さいますようお願い致します。
参加費は原則としてセミナー開催前までに指定の銀行口座へお振込み下さいますようお願い致します。
セミナー聴講後のお振り込みとなる場合は、お振り込み予定日を予めご連絡下さい。
振込先：みずほ銀行新橋支店（店番号130）
口座：普通2288581
口座名：株式会社日本(ニホン)ナレッジセンター
受講料1名につきまして、1名の方のご聴講をお願いしております。
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