セミナー詳細：230114

１．人口減少時代の水道経営の長期課題
（１）水道インフラ網のスポンジ化の実態
（２）料金値上げに頼らない水道のダウンサイジング戦略
（３）技術水準と有収率の向上に示される水道広域化の真のメリット

２．従来型民間委託の課題と新しい包括委託スキーム
（１）単純委託によるコスト削減の限界と包括委託
（２）これまでの包括委託の課題と、わが国唯一の水道民営化事例について
（３）民営化とは異なる「アフェルマージュ式包括委託」の可能性

３．コンセッション方式ＰＦＩの検討
（１）大阪市水道民営化の検討事例にみる公共発注に着眼したコスト削減効果
（２）浜松市下水道コンセッション方式ＰＦＩの成果でみる効率化のメカニズム
（３）直営とは異なる官民連携方式の経営モニタリングの着眼点

※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影は禁止させていただきます。
※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。
※同業他社の方によるお申し込みはご遠慮願います。

株式会社大和総研　金融調査部　主任研究員　鈴木 文彦 氏　

七十七銀行、財務省出向（東北財務局上席専門調査員）等を経て平成20年から大和総研。経済産業省「水道事業ＰＰＰ促進調査ワーキンググループ」、宮城県「上工下水一体官民連携運営検討会」等の有識者委員を経験。平成28年度行政事業レビューでは水道PFIについてコメントした。共著「公共調達における事業手法の選択基準：VFM 」 土木学会、単著「自治体の財政診断入門」学芸出版社。日経グローカル「自治体財政、改善のヒント」、財務省ファイナンス「路線価でひもとく街の歴史」連載中。地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー 公営企業関係 ・公共施設等総合管理計画の見直し）、中小企業診断士、１級ＦＰ技能士。