| タイトル | 外国企業･外国人との不動産取引における実務と法的留意点 ～日本人同士では問題とならないような条項、外国人が疑問を抱きがちな事項～ 【問題となりやすい具体事例、交渉方法を解説】 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 川村 麻紀 氏 |
| 講義時間 | 約2時間30分 |
| 申込期間 | 2024年3月21日（木）～2024年4月18日（木） |
| 聴講期間 | 2024年4月24日（水）12時～2024年5月7日（火）17時迄の14日間 ＊期間中は24時間、何回でも聴講できます。 |
| 会場 | 各自のＰＣ等でご聴講下さい。 以下のサンプル動画が視聴できるかご確認ください。 https://vimeo.com/508280885 |
| 参加費 | 1名26,400円 (24,000円+消費税10%) ※振込手数料はご負担願います。 ※聴講に必要な通信料は含まれておりませんので、ご注意下さい。 |
| 講義概要 | セミナーのポイント☞ 外国企業や外国人との不動産売買契約や賃貸借契約が増えている中、留意すべきポイントについて解説するセミナー。外国企業等の代理人として豊富な経験を持つ講師の実体験から、スケジュール管理、言語、海外送金のリスク、反社排除条項等々、日本特有の商慣習等に対して外国人が戸惑う項目、修正を要求される文言を説明。（日本語の講義・講演資料で受講に際して語学レベルは問いません。） 外国人や外国企業との間で日本国内の不動産取引を行うことも珍しいことではなくなり、コロナ禍にあっても、売買のみならず、外国人・外国企業が日本国内の物件を賃借するケースも全くといってよいほど減少しませんでした。 一般的に、外国人と日本人とでは、契約に対する考え方に違いがあることが指摘されているところですが、それに加え、我が国の不動産取引には、我が国特有の商慣習や制度が多く存在しており、外国人にはそのような商慣習や制度を理解することがなかなか難しいようです。不動産の取引に際して、日本人・日本企業同士では特に問題とならないような契約書の条項に疑問が呈され、変更をめぐって協議が重ねられることも珍しくありません。外国人との不動産取引をスムーズに実行するためには、彼らが疑問を抱きがちな事柄をあらかじめ理解した上で、適切な説明や交渉を行うことが不可欠といえるでしょう。 本セミナーでは、我が国における不動産売買及び賃貸借取引についての一般的な解説を適宜織り交ぜながら、外国人との取引に際して、どのような点が問題となりやすいのか指摘し、外国人に対しどのような説明や交渉をすればよいのか、契約の内容のみならず、気を付けるべき事務的な手続き等についても、実例を踏まえてお話しします。録画内容は2024年3月に開催したセミナーの録画となりますので、ご了承下さいますようお願い致します。 |
| 講義項目 | １．民法改正と自然損耗負担契約 ２．居住用と事業用での原状回復特約の有効性についての違い ・居住用の原状回復ガイドラインと事業用賃貸建物の原状回復 ・消費者契約法と原状回復 ・借家法と原状回復 ３．原状回復義務と残存価格（減価償却） ・借主の原状回復の負担を残存価値で判断することの合理性 ・減価償却を考慮しない特約 ・法定耐用年数を変更する特約１．売買契約 ・初期段階で検討／確認すべきこと ・言語 ・契約書のドラフトを提示するタイミング ・重要事項説明 ・決済 ・登記 ・契約の内容 ・媒介契約 ２．賃貸借契約 ・初期段階で検討／確認すべきこと ・言語／重要事項説明 ・申込書、契約書のドラフトを提示するタイミング ・賃貸借契約特有の修正手法 ・契約締結までの大まかな流れ ・契約交渉の流れ（外国人テナントの場合） ・決済、タイムライン ・契約の内容 ・その他 ・サブリースの場合の手当て ３．外国人と不動産 ・外国人による不動産の所有／使用の可否 ・外国人による不動産の売買の可否 ・外国人による不動産の賃貸借の可否 ・外国人テナントの賃貸借と宅建業法 ※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影は禁止させていただきます。 ※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。 ※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。 |
| 講義略歴 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒。2007年弁護士登録。不動産取引法務を中心に手掛ける。国内外のクライアントに対し、オフィス・居住・商業施設、リゾート関連プロジェクトにおける、資産取得・処分、リース、資金調達等についてアドバイスを提供。その他、不動産に関連する日系企業の海外投資案件、クロスボーダーM&A案件を多数取り扱う。 The Legal 500 Asia Pacific 2017年～2023年版の不動産法分野において、国際法律事務所・ジョイントベンチャー部門で次世代を担う弁護士／パートナー弁護士として選出される。 |
お申込み
- 上記の申込みボタンをクリックし、申込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
- お申込みを頂きましてから、一両日中（土日祝を除く）に①ご請求書をお送りいたします。
聴講開始3～4日ほど前に②テキストPDFをメール致します。
ご受講の流れ
1
聴講情報の送付
聴講開始日午前中に、お申込み頂きましたメールアドレスに①聴講URL、②パスワードをメール致します。
2
聴講
上記①～②の着信をご確認後、①聴講ＵＲＬにアクセスして下さい。 アクセスしたら 、②パスワードをご入力下さい。 以上で聴講可能になりまして、講義が始まります。
3
何度でも聴講可能
聴講期間内は何度でも聴講頂くことが可能です。
*質疑への対応はしておりませんのでご了承下さい。
お申込み条件／必ずご確認下さいますようお願い致します
- セミナー参加費の振込手数料は貴法人にてご負担下さいますようお願い致します。
- 参加費は原則としてセミナー開催前までに指定の銀行口座へお振込み下さいますようお願い致します。
セミナー聴講後のお振り込みとなる場合は、お振り込み予定日を予めご連絡下さい。
振込先：みずほ銀行新橋支店（店番号130）
口座：普通2288581
口座名：株式会社日本(ニホン)ナレッジセンター - 受講料1名につきまして、1名の方のご聴講をお願いしております。
- 複数名での聴講や第三者へ動画の転送、動画の録画、録音等はご遠慮下さい。
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| サンプル動画 | お申込み前に以下のサンプル動画をご視聴頂きまして視聴が可能かのご確認をお願い致します。 https://vimeo.com/508280885 |