【1/22開始】市街地再開発事業における最近の法的疑問点について実務的に考察しよう　【多数の再開発事業に携わる弁護士が解説！　再開発事業の基礎知識がある方を対象】（1時間45分)

セミナー番号：250108

タイトル	市街地再開発事業における最近の法的疑問点について実務的に考察しよう【多数の再開発事業に携わる弁護士が解説！　再開発事業の基礎知識がある方を対象】
講師	山田・馬場法律事務所弁護士　馬場和佳氏
講義時間	約1時間45分
申込期間	2024年12月12日（木）～2025年1月16日（木）
聴講期間	2025年1月22日（水）12時～1月29日（水）17時迄の8日間＊期間中は24時間、何回でも聴講できます。
会場	各自のＰＣ等でご聴講下さい。以下のサンプル動画が視聴できるかご確認ください。 https://vimeo.com/508280885
参加費	1名24,475円 (22,250円+消費税10%) ※振込手数料はご負担願います。 ※聴講に必要な通信料は含まれておりませんので、ご注意下さい。
講義概要	都市再開発法に基づく市街地再開発事業を施行するにあたって、「この点は法的にはどのように考えればよいのか？」と疑問に思うことはありませんか。　講師が最近市街地再開発事業に携わるなかで感じた、そのような法的疑問点をいくつか取り上げて、法令・裁判例・実務上の取扱いを踏まえつつ、法的疑問点の背景や法的な考え方について考察します。なお、本セミナーの内容には、講師の私見が含まれます。本セミナーにおける講師の見解は、実務・判例等により確定したものでないことがありますので、ご承知置きください。録画内容は2024年10月に開催したセミナーの録画となりますので、ご了承下さいますようお願い致します。
講義項目	１．普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約への切替えと錯誤の主張の成否２．専ら市街地再開発組合の設立認可における同意要件を満たすためだけに　　土地を分割して借地権者（または所有権者）の頭数を増やす行為の法的な有効性　３．市街地再開発事業における開発利益を従前資産評価額（都再法８０条１項にいう　　「相当の価額」）の算定において考慮する必要性　４．借家権価額についての裁判例と最近の法改正における借家権・配偶者居住権に対する補償５．市街地再開発事業における行政処分の執行停止 ※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影は禁止させていただきます。講義は著作物であり、主催者に無許可で録画や撮影した場合には著作権法違反となります。 ※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。 ※法律事務所の方の申込みはご遠慮ください。
講義略歴	平成12年4月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。以来、首都圏を含む各地域において、施行者側の弁護士として、多数の市街地再開発事業・マンション建替え事業に携わったほか、多数の審査委員にも就任している。平成21年度より一般社団法人再開発コーディネーター協会のマンション建替えアドバイザー新規登録研修講師。一般社団法人再開発コーディネーター協会個人正会員

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※複数名でのお申込みの場合はこちらにその旨ご記載いただき、追加の方のご芳名、emailアドレスをご記入ください

上記の申込みボタンをクリックし、申込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
お申込みを頂きましてから、一両日中（土日祝を除く）に①ご請求書をお送りいたします。
　聴講開始3～4日ほど前に②テキストPDFをメール致します。

ご受講の流れ

聴講情報の送付

聴講開始日午前中に、お申込み頂きましたメールアドレスに①聴講URL、②パスワードをメール致します。

聴講

上記①～②の着信をご確認後、①聴講ＵＲＬにアクセスして下さい。アクセスしたら、②パスワードをご入力下さい。以上で聴講可能になりまして、講義が始まります。

何度でも聴講可能

聴講期間内は何度でも聴講頂くことが可能です。
*質疑への対応はしておりませんのでご了承下さい。

お申込み条件／必ずご確認下さいますようお願い致します

セミナー参加費の振込手数料は貴法人にてご負担下さいますようお願い致します。
参加費は原則としてセミナー開催前までに指定の銀行口座へお振込み下さいますようお願い致します。
セミナー聴講後のお振り込みとなる場合は、お振り込み予定日を予めご連絡下さい。
振込先：みずほ銀行新橋支店（店番号130）
口座：普通2288581
口座名：株式会社日本(ニホン)ナレッジセンター
受講料1名につきまして、1名の方のご聴講をお願いしております。
複数名での聴講や第三者へ動画の転送、動画の録画、録音等はご遠慮下さい。
※聴講履歴の管理を行っております。
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